モノとモノの取引は、価格情報が明確であれば容易に取引の場は国境を越える――。商品の総合的な相場検索サービスを展開するオークファン社長の武永氏に、設立の経緯や今後の展開などを聞いた。
再設計〜1年間の作業を白紙に戻す
自動車の開発は、デザインを進めながら並行して、設計を進める。設計には、フレーム、エンジンやミッションなどパワートレイン関係の機械部分のほか、いかに製造するかの生産技術も絡んでくる。ところが水野は突然、ゼロからのやり直しを決めた。
今回は、紹介する機会を逸した事例や視点を含め、全体の再整理を試みたいと思います。まず次世代を育てる環境教育の施設の紹介から。
マイクロソフトの「Silverlight」、オフラインでも利用可能に--幹部発言
マイクロソフトのデベロッパー部門でゼネラルマネージャーを務める人物は、同社では現段階でSilverlightにオフライン機能を搭載する具体的な計画はないものの、いずれ着手すると発言した。
情報資産管理ASP/SaaS「スパイラル・メッセージングプレース(R)」を提供する株式会社パイプドビッツ（代表取締役社長：佐谷宣昭 本社：東京都港区元赤坂）は、2008年7月17日（木）に『特定電子メール法セミナー』を開催いたします。
2008年5月30日の国会において、迷惑メールを規制するための法律「特定電子メールの送...
IEEE802.11nやTurbo Memoryを搭載、ノートPC向けプラットフォーム次世代版
米Intel Corp.は、ノート・パソコン向けプラットフォーム「Centrino」の次世代版となる「Santa Rosa」（開発コード名）を正式に発表した。マイクロプロセサ「Core 2 Duo」を中核に、MIMO技術対応の無線LAN規格IEEE802.11nや、NANDフラッシュ・メモリを使うHDDアクセス高速化技術「Turbo Memory」（開発コード名はRobson）などで構成するもの。
Mozilla Labsは米国時間12月21日、「Weave」と呼ばれる新しいオンラインサービスを開始した。これは、ブックマークやパスワードといったすべての個人情報を「Firefox」経由で「Mozilla」アカウントに同期するものだ。
事務次長が北京到着 IAEA、平壌に26日 （北海道新聞）
【北京25日共同】6カ国協議で合意した「初期段階措置」としての核施設稼働停止などを北朝鮮側と協議するため、国際原子力機関（IAEA）のハイノネン事務次長（査察担当）が25日午前、経由地の北京に到着した。アジア地域担当のチトゥンボ部長ら計3人と合流し、26日に平壌入りする。 事務次長は24日、ウ...
マネックス証券のエントランスには天体写真をアートにしたトーマス・ルフの「STARS」という作品が飾られている。同社の代表取締役社長CEO、松本大（おおき）氏は取材撮影中、「これを見ていると僕らの悩みなんてチリのようなものですね」と話し掛けてくる。その柔軟な感覚で、日本を代表するネット証券...
イオン銀行の免許予備審査を申請
イオンは2007年5月16日、子会社のイオン総合金融準備株式会社を通して、金融庁に銀行業の免許予備審査を申請したと発表した。07年秋の開業を目指しており、新銀行の名称は「株式会社イオン銀行」になる予定。銀行の業務を健全かつ効率的に遂行する財政能力や収支の見込みなどが審査される。
北朝鮮による核計画の申告と、それを評価した米国のテロ支援国家指定解除によって、肝心の北朝鮮の核問題は本当に進展したのだろうか。日本政府の見通しはどうしてこんなに甘いのか。特に「再調査」の約束に対する制裁の一部解除は理解できない。
ニュース23「憲法特集」 ネット上でブーイング
日本版SOX法施行のインパクトは、上場企業だけでなく、さまざまな企業に波及するであろうと前回で述べた。
今回は、現状のITの脆弱性やシステムの利用状況の把握から始めるセキュリティ強化によって、内部統制を実現するというボトムアップ型の日本版SOX法対策の手法について見ていくことにする。
現状の把握を行うことでウイークポイントを洗い出し、その対策をすることで内部統制を実現しようというアプローチだ。
2006年に入りWinnyネットワーク経由の情報流出がどうにも止まらない。
毎日のように情報流出が報告されており、内閣官房長官が国民に対しWinnyの使用を控えるよう呼びかけるほど事態は深刻だ。
Winnyは基本的に利用者本人がアップしたファイルしか公開されないが、その仕組みを悪用する暴露ウイルスに感染するとパソコンに保存されているファイルを勝手に公開されてしまう。
流出した情報が利用者個人のものなら自己責任だが、組織の機密情報や顧客情報が公開されるとなると、コンプライアンスの観点からも、内部統制の観点からもとうてい看過することはできない。
2005年の個人情報保護法と不正競争防止法の施行以来、情報システム部門の立場を変化させる大きな流れが生まれている。
これは各法律が施行された後に、情報漏えいに関する事件がマスコミを賑わすようになり、組織のトップの責任意識が高まったからだ。
ITを利用した内部統制の重要性を理解しない経営者、認識の甘い経営者は、2008年にはたいへん事態を迎えることになるだろう。
最終回となる今回は、2006年5月に施行された新会社法や、2009年3月期の適用を予定している日本版SOX法が、経営者や情報システム部門に与えるインパクトについて考察してみよう。